「金融機関から資金繰り表の提出を求められたがどう作れば良いか分からない！」という方。検索結果のどれを真似し、最低限どういったポイントを押さえれば良いのか、お困りではないでしょうか。
ご安心ください。今回は、どの資金繰り表にも共通する５つの要素をご紹介します。これらの要素を盛り込み、実績１~３か月分と今後の予測で計12か月分を作成すれば、資金繰り表としてはひとまず完成です。
１．現預金残高
資金繰り表は、現金・預金の動きを見るためのツールです。月初の現預金残高から始まり、入出金があり、月末の現預金残高に終わります。仮に入出金が全く無い月があったとしても、現預金残高の欄には必ず数字が入ります。そういった点から、資金繰り表において最も重要な項目と言えるでしょう。
２．収入（入金）
ここで言う収入とは、売上のことではなく、売上代金の入金を指します。基本的には現金売上と売掛金回収の２種類ですが、受取手形があれば３種類となります。受取手形は受領月ではなく、期日到来月に記載します。また、もしそれら以外の何らかの営業外収入（資産の売却等）の予定がある場合は、「その他の入金」等といった欄を加え、そこへ記載すると良いでしょう。借入金以外の入金の全てと考えてもOKです。
売掛金や手形の入金サイトが得意先によって異なる場合等は、入金額がどの分であったかが分かりづらくなり、情報を更新する際に不便です。それを回避するためには、内訳の欄を設けるか、売上台帳と紐づける等されると良いでしょう。
３．支出（出金）
ここで言う支出とは、損益計算書上の費用とイコールではなく、その支払（出金）のことを指し、仕入代金の支払、人件費、諸経費、支払利息、税金の５つに分けることが一般的です。ただ、費目の分け方は自由ですので、これらの項目にとらわれず、自社の実情に合わせて、金額の大きいものや月によって変動の大きいものを単独の項目とされると良いでしょう。
４．借入金額（入金）
資金調達のために金融機関へ提出する資金繰り表であれば、調達したい月に希望金額を記載します。複数の金融機関から調達する場合は提出先以外の予定額も記載しましょう。直近で既に借入を行っている場合は、実績の欄に記載します。
５．返済額（出金）
金融機関等へ対する毎月の返済額を記載します。ここでは、合計額とすべきか、金融機関別とすべきか等、迷われるのではないでしょうか。
基本的には金融機関別としておかれると無難ですが、調達先が一行のみであれば、調達先とその他で分けても差し支えないでしょう。一方で、１つの金融機関に対し複数の契約があるケースにおいて、その内の何本かの借入を一本化する場合や、既存の借入先から既往借入とは別に新規で借入を行う場合等は、契約ごとに記載した方が分かり易いものとなります。
